1978-05-11 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号
合い、したがって、それは労働組合の代表ということで話し合う機会が多いと思いますけれども、そういうことでの労働条件の問題の事前の話し合いとかいったようなことについては、民主的にやはりそういう労働者側の意見を十分聞くという対応の仕方をすべきものだと思うわけでありますが、それが一つと、本委員会において一昨日来議論をされておる中で、やはり国有林野事業の実行形態というものについては、従来から本委員会で、坂田農林大臣当時
合い、したがって、それは労働組合の代表ということで話し合う機会が多いと思いますけれども、そういうことでの労働条件の問題の事前の話し合いとかいったようなことについては、民主的にやはりそういう労働者側の意見を十分聞くという対応の仕方をすべきものだと思うわけでありますが、それが一つと、本委員会において一昨日来議論をされておる中で、やはり国有林野事業の実行形態というものについては、従来から本委員会で、坂田農林大臣当時
当然これらの犠牲者に対しては責任の所在を明らかにしておく必要を痛感したので、昭和四十一年の三月十六日、第五十一国会の参議院予算委員会でわが党の宮崎委員が、農薬で病虫害の根源を断つということは不可能と思うし、農薬によってとうとい人命事故等の弊害が多くなっているが、この責任はだれがとるようになっているのでしょうか、こういうふうに質問したのに対して、当時の坂田農林大臣は、どもりながらであったけれども、「だれが
○澤邊政府委員 四十一年の国会におきまして、当時の坂田農林大臣が、ただいま仰せられたような趣旨の発言をされておるわけでございますが、そのようなことにもかんがみまして、農林省といたしましては、もちろん政府全体といたしましても、農薬の事故を防止するために低毒性の農薬の開発とか、適正な使用方法につきまして特に対策を強化をいたしておるわけでございまして、先ほど御指摘ございましたような各種の農薬について、使用
なお、坂田農林大臣の当時の点につきまして」云々と書いてあります。坂田農林大臣は三回にわたる調査報告に基いて、中国の食肉輸入禁止解除の決裁をされた、こういうことが言われている。その後の経緯でこれが取りやめになったわけです。
そのときは坂田農林大臣は、少なくとも田中報告をもとにして裁定されたんではないかと考えられますだけに、その点を伺っておるわけであります。
○吉田分科員 それじゃ坂田農林大臣のときに、三回にわたる調査報告に基づいて中国の食肉輸入禁止の解除の決裁をした。決裁をされて実施に至らないで、その後の解散でございましたか、坂田農林大臣がやめられたんですが、私ども、新聞で坂田農林大臣が中国食肉輸入の禁止解除の決裁をされたという点を読んだんですが、これは事実に反しますか。
その前も、昭和四十一年ころから、この問題については、参議院の農林水産委員会で確認をしておる、坂田農林大臣のとき。この前の総理大臣であった田中さんが、坂田農林大臣のときああいう取り決めをしたのでありますからという答弁も、私にしております。それから数えればもう十年たっています。政府の統一見解が出てから何年になりますか。昭和四十六年ですから、四年になりますね。三年ですか。
また、坂田農林大臣当時、これを全部直用に切りかえるというような大手術も行なったわけでございます。そういう結果、林野会計のいろんな問題も起こっておるわけでございます。そういうような状態もよく承知をいたしておりますので、現実に目をおおうようなことがなく、しかも特別会計としての、政府の会計でございますから、こういう状態ともにらみ合わせながら、可能な限り最善の努力をいたしたい、こう考えます。
ですから、坂田農林大臣のときでございますが、皆さんの御意向もしんしゃくしながらいわゆる直用制度に切りかえたわけであります。ですから、労働者の生活や給与は安定したわけです。安定しましたが、そのかわりに林野庁は赤字会計に転落してしまってどうにもならなくなった、こういう問題があるわけでございます。これも十年間過ぎたわけでございます。しかし、ほんとうに日本の林野行政をどうするのか。
なお、坂田農林大臣の当時の点につきましてお触れになりましたけれども、ただいま申し上げましたように、相当検討を進めたことは事実でございますけれども、何ら決定に至らなかったということでございます。
それから同じ四十一年の七月に、当時は坂田農林大臣でありますけれども、三回にわたる調査報告に基づいて中国の食肉輸入禁止解除の決裁をしておる、こういうふうに私どもは、これまでの時日の経過を認識しておるわけでありますけれども、こういう点についてはどのようにお考えでしょうか。
○大出委員 だとすれば、私は、まあこういう内閣という委員会でございますけれども、この十年間一貫してここなんですが、四十四年当時もずいぶん実はこの席で、坂田農林大臣でございましたか、そういうことがあってはならぬはずだということを言った。
○中村波男君 もう一つ大臣にこの機会に確認の意味でお尋ねをしておきたいと思うのでありますが、先般、社会党が要請した国有林を含めまして林業の振興について申し入れを申し上げた中で、直営直用を拡大するという坂田農林大臣の言明を踏まえまして、それを基本にして今後林野行政を進めてまいる意味の御答弁をいただいたわけでありますが、私はさいぜんからいろいろ例を取り上げて指摘をいたしたように、植林にいたしましても、あるいは
同時に、この三党の共同修正の趣旨を受けて昭和四十一年に、御承知のような坂田農林大臣が直・直の積極的な拡大を打ち出した御答弁の経緯もございます。また、昨年のいわゆる国有林開放の、例の国有林活用化法案という問題のときに、本委員会で単独決議として、林業振興に関する決議を行なった際にも、この雇用の問題については特に重点項目として触れてまいっておるわけでございます。
わからないわけじゃないんでございますけれども、これは数年前に坂田農林大臣時代、それからまた倉石農林大臣時代も、われわれこれを取り上げまして、いろいろ大臣に対しまして、われわれの考え方を述べ、そしてその結果、坂田農林大臣のああいう御答弁が出てまいりまして、また、倉石農林大臣からもそれに近いところの御答弁があった。要すれば、国有林経営は直営直用を原則とする。
そこで、坂田農林大臣が約束した問題もございますが、いま、るる御指摘のように、林業に対しては取り巻くきびしい情勢の変化もございますし、それによって経営の健全化をはかる必要にも迫られております。
○中村波男君 最後の締めくくりとして雇用安定の問題について御質問をいたしておきたいと思うわけでありますが、昭和四十一年の三月二十五日に当参議院の農林水産委員会で、これは大臣も何度もお聞きになっておると思うのでありますが、当時の坂田農林大臣から、国有林の経営については中央森林審議会の答申もあり目下検討中であるが、国有林の経営の基本姿勢として直営直用を原則としてこれを積極的に拡大し、雇用の安定をはかることを
それから、坂田農林大臣の当時に一たん中国食肉の輸入の決定が行なわれ、その後、大臣の更迭によって、一月足らない間に方針が変わった。ついては、坂田農林大臣がこれを可とした決裁文書、その写しを出してもらいたい。 それから、昨年の二月二十六日、中国のポークハムが神戸に陸揚げされようとし、差しとめた事件がありましたね、この経緯及びてんまつ。
これに関連していままでの経過的な問題としては、坂田農林大臣のとき昭和四十一年に二確認事項というのがあるのですよ。これは林業基本法を踏まえて三月二十五日と六月三十日の両度にわたって、農林大臣が国有林の運営に対する基本問題についての確認を国会においてやっておるわけですね。これは国有林野事業というものはあくまでも直営直用方式で行なうのが基本である。
過去にも坂田農林大臣が輸入しよう、こういうぐあいに決意をした。よほどの決意があって調査されたことなんですよ。それを今度松野農林大臣にかわったら、これはまたやめてしまった。大臣がかわるたびにやめていく。私はどういうことでそういう点が——中国との国交を回復し、また貿易を開いていかなければならない。価格でも、これをごらんなさい。大臣、見てください。これが世界の枝肉の価格の比重ですよ。赤い線が日本です。
そうして、例の石川県から出られた坂田農林大臣のときに、もはや輸入する寸前までいっているじゃないですか。それを政治力で押えて今日まで来ているじゃないか。そのことを議論したくないが、いまの日本政府の、台湾を重要事項指定方式でやっていこうなどという考えと同じで、こんなことを言っていると日本は孤立してしまって、あなた方は、日本国民には肉一つ食わせないという怨嗟の的になりますぞ。
○向井長年君 私は四十一年の、いまなくなられておりますが、坂田農林大臣、田中長官時代にこの問題も取り上げてやったのですが、この直営直用の問題について範囲の拡大をしていくんだという方針が当時言われておったのです。現在もそういう方向で進んでおられるのですか。
その四十二年のときには、坂田農林大臣は私の質問に対して、米はどんどん増産するんだということを答弁している。そういう答弁があったとみえて、四十二年ころから各県が、やれ六十万トン目標とか、やれ一反増収目標とかを掲げてやったわけです。あのときに、なぜ農林省ではこれにブレーキをかけるようなことをしなかったのか、まことに私は残念だと思うわけでありますが、ことしははたしてどうなるのか。
それからいま一つ私が特に言いたいことば、坂田農林大臣はそれはもう許可されたのでございますよ。その許可することについても、昭和四十一年とあなたはおっしゃったが、その昭和四十一年に参議院の委員会の中でいまの事務次官の檜垣君がこう言っているのだ。わが党の渡辺勘吉君の質問に「これ以上調査すべき問題は残っていない」——あなたはいま調査していますと言うけれども。だからいやがらせであるというのはそれなんだ。